理念・基本方針
私たちの理念
社会医療法人同仁会 行動計画(女性活躍推進法)
より多くの女性職員の能力が発揮できるよう法人全体のワークライフバランスを推進し、働きやすい職場環境をつくるために次のように行動計画を策定する。
- 1.計画期間・・・令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間
- 2.内容
- <取組内容>
令和3年3月現在、労働者全体に占める女性の割合は69.2%であるが、管理職に占める女性労働者の割合は49.2%である。今後は、管理職に占める女性の割合を50%まで引き上げそれを維持するため、全職員に対する意識調査を行い、研修や昇進等の運用の見直しを行い、面談を実施することで意識改革を行なっていく。 - <対策>
令和3年 6月~ 管理職を対象に、女性活躍に関する意見交換等を行う。
令和3年 8月~ 全職員に対するジェンダーに関するアンケートを実施する。
令和3年 12月~ 管理職養成のための研修や、昇進等の運用の見直しを行う。
令和4年 6月~ 全職員に対して、今後のキャリアプランに関する面談を実施する。 - <取組内容>
現在、次世代育成支援対策行動計画に基づき、育児休業、子の看護休暇取得状況の把握等などを行い取得率の向上をはかっており、男女の勤続年数の差は少なくなっている。
今後は、介護離職が懸念されることから男女共に仕事と介護の両立ができるような取り組みを行う。 - <対策>
令和3年 6月~ 介護休業、介護休暇取得率の把握を行う。
令和3年 8月~ 仕事と介護の両立に関する実態を把握する(アンケート)。
令和4年 4月~ 家族の介護と仕事の両立に関するリーフレットを作成し配布する。
目標1 管理職に占める女性労働者の割合を50%まで引き上げて、維持する。
目標2 男女とも平均勤続年数を12年以上とする
社会医療法人同仁会 行動計画(次世代育成支援対策推進法)
R3年(2021年)度から5年間の計画
- 計画期間・・・令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間
- <目標達成にむけた具体的対策>
令和3年度
・男性も育児休業を取得できることを周知・啓蒙するためにリーフレットを作成し広報を行う。
・職責者の理解向上のため、両立支援に関する制度についての研修と利用手続き等の説明会を実施する。
・小学校就学始期に達するまでの子を養育する職員への子の看護休暇制度について周知・啓蒙する。
令和4年度~
・育児休業取得対象者へ制度の説明を実施し、リーフレット活用等で出産・子育てに伴う両立支援制度と手続きについてわかりやすく紹介する。 - <目標達成にむけた具体的対策>
令和3年度
・制度の周知・啓発用リーフレットを作成し、男性職員に配布するとともに、院内Webに掲載する。
・出生時休暇取得向上が容易になるよう申請様式への見直しを行う。 - <目標達成にむけた具体的対策>
令和3年度~
・時間外労働時間月30時間を越える職員の年間延べ人数を前年度より減らす。
・月45時間を越える時間外労働時間の職員数を前年度より減らす。
月30時間を越える時間外労働時間の職員数を前年度より減らす。
月45時間を越える職員の産業医受診を確実にする。 - <目標達成にむけた具体的対策>
令和3年度~
・事業所改装・新設時には、職員も利用できる「授乳・搾乳コーナー」を確保する。
・利用しやすい院内保育所を維持・継続する。
目標1 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性職員・・・・年に1名以上の育児休業取得すること。
女性職員・・・・取得率90%以上を維持すること。
就学前までの子の看護休暇取得率の向上をめざすこと。
男性職員・・・・年に1名以上の育児休業取得すること。
女性職員・・・・取得率90%以上を維持すること。
就学前までの子の看護休暇取得率の向上をめざすこと。
目標2 子の出生時に父親が取得できる休暇(3日間)の完全取得率を向上させる。
目標3 職員の所定外労働時間を短縮する。
目標4 子育て中の職員が利用できる院内施設の充実をはかる。