健保連は8月に市販薬で代用できる花粉症治療薬は公的医療保険の適応外にするべきだという提言を発表しました。また9月には75歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担額を現在の1割から2割に引き上げるべきだとも提言しました。健保連というのは大企業の健康保険組合で組織する「健康保険組合連合会」のことです。大企業の経営者と労働組合の代表で構成しています。これらの提言は厚生労働省の諮問機関である中央社会保障審議会で審議され来年4月からの診療報酬改定に反映されます。

　平成28年の東京都の調査によるとスギ花粉症の有病率は48.8％です。そのうち26.9％の人は軽症で治療していません。35.1％の人は市販薬で治療しています。35.2％の人（つまり住民の17％）は医療機関を受診して治療を受けています。市販薬を買って症状が軽減し日常生活に支障がなければ市販薬ですますのも一つの選択肢です。しかし住民の17％が医療機関で治療を受けているのに、薬を自費で買っている人がいるのだから保険をつかうのは不公平だというのは間違っています。これで年間600億円の医療費を削減しようとしています。

　厚生労働省は1983年より医療機関で処方されると同等の薬を薬局で買えるようにしてきました。その数1557品目です。花粉症治療薬だけでなく、風邪薬、鎮痛剤、外用鎮痛薬、便秘薬、下痢止め、禁煙補助剤に及びます。これらの薬は医師の処方箋がなくても買えます。花粉症治療薬で保険の適用が外されると、次は風邪薬や湿布薬や鎮痛剤までが保険をつかえなくなることは容易に想像できます。高い保険料払っているのに病気の時につかえなければ何のための医療保険でしょうか。

　また75歳からの医療費窓口負担が2割になると今の負担が倍になります。これで患者の自己負担は年700億円増え、公費負担は800億円減ると試算されています。今でも医療費の負担に耐えることができないために受診や検査や服薬をためらっている方がいるのに、負担増のため医療を受けられない病人が増えます。

　10月1日から消費税が１０％に引き上げられました。安倍首相は、増税は社会保障のためと言っていました。その舌の根も乾かないうちに保険で必要な医療が受けることができなくなる制度改悪を計画するのは納得できません。黙っていると実行されます。みんなに知らせて反対の声を上げましょう。