社会医療法人 同仁会 耳原総合病院

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社会医療法人 同仁会

当院のとりくみ診療情報開示規定

診療情報の開示について

現在、耳原総合病院では、患者さまのカルテ(診療録)や、診療記録(検査の画像や結果など)を、患者さまからの申し出によって、開示をしております(複写もしくは閲覧)。

診療情報開示をご希望の方は、所定の申請書ならびに、身分証明書をご提出いただきます。開示をご希望されるのが、患者さまご本人でない場合は、上記書類の他に、患者ご本人さまの委任状ならび、患者さまと開示申請者様のご関係を証明できる書類(戸籍謄本等)の、ご提出もお願いしています。

申請を頂いてから、診療情報の開示までには、院内の決済を得る必要があるため、2週間程度の期間をいただいています。なお、院内での協議により、開示することが、望ましくないと判断された場合は、開示のご希望に添えない場合がございます。

どうぞ、ご了承をお願いいたします。

申請については、1Fサポートセンターにて受け付けております。ご気軽にご相談ください。なお、診療情報の開示については、手数料として、下記の料金をいただいております。なにとぞご了承をお願いいたします。

  • 診療録のコピー 1枚につき 10円
  • 画像、写真等の診療記録(CDに画像をコピーします) CD1枚につき 1,000円(税別)

 

診療情報開示規程

耳原総合病院 管理会議
耳原総合病院 倫理委員会

1.目的

病院が診療情報を積極的に提供することは共同の営みの医療の前提である。病院が理念とする安全安心信頼の医療をすすめるために診療情報開示規定を定める。

2.定義および適用範囲

この規程で使う用語の意味は以下のとおりである。

  1. 診療情報 診療の過程で、患者の身体状況、病状、.治療等について医師またはその指揮・監督下にある医療従事者が知り得た情報
  2. 診療録 医師法第24条所定の文書
  3. 診療記録等 診療録、手術記録、麻酔記録、各種検査記録、.検査成績表、エックス線写真、助産録、看護記録、その他、診療の過程で患者の身体状況、病状等について作成、記録された書面、画像等の一切
  4. 診療記録等の開示 患者など特定の者に対して、診療記録等の閲覧、謄写の求めに応ずること

 

3.診療情報提供の一般原則

医師は、患者に対して懇切に診療情報を説明・提供するように努める。診療情報は,口頭による説明,説明文書の交付、診療記録の開示等、具体的な状況に即した適切な方法により提供する。
提供する情報には、おおむね次に掲げる事項を含むものとする。

  1. 現在の症状および診断名
  2. 予後
  3. 処置および治療方針
  4. 処方する薬剤については、薬剤名,服用方法、効能、特に注意を要する副作用
  5. 代替的治療法がある場合には、その内容利害得失
  6. 手術や侵襲的検査を行う場合には、その概要、危険性、実施しない場合の危険性、合併症の有無
  7. その他患者が「さらに知りたい」と求める不安や疑問に対する誠実な対応と情報提供

 

4.診療記録等の開示による情報提供

主治医およぴ病院長は、患者が自己の診療録、その他の診療記録等の閲覧、謄写を求めた場合には、原則としてこれに応ずるものとする。診療記録等の開示の際、患者が補足的な説明を求めたときは、主治医は概ね一週間以内にこれに応ずるものとする。

5.診療記録等の開示を求め得る者

診療記録等の開示を求めることができる者は、原則として次のとおりとする。

  1. 患者が成人で判断能力ある場合は、患者本人
  2. 患者に法定代理人がある場合は、法定代理人。ただし、満15歳以上の未成年者については、疾病の内容によっては本人のみの請求を認めることができる
  3. 診療契約に関する代理権が付与されている任意後見人
  4. 患者本人から代理権を与えられた親族
  5. 患者が成人で判断能力に疑義がある場合は、現実に患者の世話をしている親族およびこれに準ずる縁故者
  6. 患者本人が死亡の場合は法定相続人

 

6.診療記録等の開示を求める手続き

診療情報開示を求める方は、別に定める申請用紙に記入し病院に請求することができる。開示の申請受付窓口は各科外来および各病棟詰所がこれにあたる。申請者は自己が5に定める申請者であることを証明するものとする。主治医および病院長は申請に対し本規程にもとづき決済する。開示に対応する業務は病院総務課が行う。開示に伴う費用は申請者が負担する。

7.開示しない方がよいと考えられる場合

主治医および病院長は、患者からの診療情報の提供、診療記録等の開示の申請が、次の事由に当たる場合には、診療情報の提供、診療記録等の開示の全部または一部を拒むことができる。

  1. 対象となる診療情報の提供、診療記録等の開示が、第三者の利益を害する恐れがあるとき
  2. 診療情報の提供、診療記録等の開示が、患者本人の心身の状況を著しく損なう恐れがあるとき
  3. 前二号のほか、診療情報の提供、診療記録等の開示が患者、家族にとって不適当とする相当な事由が存するとき 主治医および病院長は申立の全部または一部を拒むときは、申請者に対して医師会にある苦情処理機関があることを知らせるものとする。同時に「倫理委員会」にも報告するものとする。

2003年2月1日